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（事務局）

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2008/1/31（13：00～15：00）　国土交通省住宅局木造住宅推進室を窓口に、建築指導課へ建築基準法改正に伴う質疑回答を聞くために、関連団体（NPO法人日本民家リサイクル協会・職人がつくる木の家ネット、NPO法人伝統木構造の会、有限責任中間法人　日本曳き家協会）の各NPO代表者2～3名、計15名と会議に出席をして回答を聞き、意見を述べてきました。
建築指導課および木造推進室の担当者3名から昨年提出した質疑に関して、第二回目に回答を得られなかった部分の回答をいただきました。

大きなポイントとして
１）既存不適格建物の増改築について

　既存建物の増改築が非常に困難になったことの是正のお願い
　既存不適格な建物には、増築ができなくなっていることです
　今回の改正で、1/20の増築は認められていますが、耐震改修をしないと増築ができません
　日本の伝統工法で建ててある100年前から残っている住宅が、今の建築基準法にあうはずもなく、むしろ法律に欠陥があるのではないかというこちら側の意見です。
回答は、耐震改修を進めることが優先であるとの回答になりましたので、変わりませんでした。
極端にいえば、古い町並みはやがて、なくなってしまうのです。

曳き家については、同一敷地内における移転はOKであるが、集団規定は守ることが必要との回答でした。確認申請は、必要だが、単体規定については審査しないということです。

２）限界耐力法の計算による申請建物は、すべてﾋﾟｭｱﾁｪｯｸといって、中央の審査機関へ出されます。

住宅レベルの簡易な建物まで、22万円の申請費が発生します。
住宅だけは、なんとか、県レベルの審査にできないかという意見を申し出をしましました。
しかし、回答は、法が施行されたばかりであることから、緩和措置は考えてないとのことです。

３）伝統木造の強度実験について（国家予算がつきました）
　武蔵野工業大学の大橋先生が今回の会議に立ち会っていたただき、国レベルでの実験を進めていく、具体的な話をいただきました。
今後、実験によって、伝統工法の強度の基準を策定していくことを目指して実験を進めていくとの回答でした。
　実験は、建築学会、建築研究所、住木センターで、共同して研究していくことのコンセンサスが得られていることも表明していただきました。

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